振興課長中谷真一総務課長森下秀行建設課長村松憲暁企画課長清水鐘治生活環境課長吉田一弘税務課長飯田 隆電子情報課長国久康宏名田庄総合事務所
管理課長知原宗隆学校教育課長寺井義孝生涯
学習課長早川はつみ住民福祉課長小西克信会計管理者三谷忠男議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 平成24年第6回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 平成24年12月18日（火曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 午前９時３０分 開議
○議長（中塚寛君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中塚寛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において松井榮治君、中本茂君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（中塚寛君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 松宮史知君。
◆２番（松宮史知君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、松宮が質問させていただきます。
大飯発電所３、４号機は４月に再起動したものの、以前１、２号機は定期検査中のまま、停止した状態であります。このため１、２号機に係る
核燃料税価格割部分や
各種設備更新に伴う
固定資産税、更には平成２３年度の運転状況によって平成２５年度の交付額が決定される
電源立地対策交付金など、平成２３年度の
発電所停止の影響を受けているため、交付額の低下が避けられない状況にあると思われます。幸い、これらにはみなし規定が存在するものの、実際にはどの程度みなし規定が適用されるかはまだまだ不透明な状況であります。これらの結果として、法人税をはじめ各種税収及び交付金額の低下が懸念されます。これらを実証するように平成２３年度に作成された
中期振興事業実施計画の
長期財政計画によれば、平成２５年度歳入は２４年度、２６年度に比べ谷間のようになっております。このような状況のもと、来年度の歳入をどのように見込むのか、また限られた歳入でどのようにめり張りをつけた予算を編成しようとしているのかをお伺いいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 松宮議員の平成２５年度
予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
東日本大震災が残した爪跡は現在も癒えることなく、復興庁の調べでは今なお３３万人弱の方々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされているなど、復興への道のりは遠く険しいものとなっておりまして、震災により大きな打撃を受けた日本経済もいまだ浮上できず、私達の生活に大きな影響を与えているところであります。 内閣府が発表した１１月の
月例経済報告によりますと景気は世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっているとされており、その先行きについても世界経済のさらなる下振れや
金融資本市場の変動等が我が国の景気を下押しするリスクとなっているとされているところであります。 こうした中、今後の
エネルギー政策のあり方やＴＰＰなど、
自由貿易推進の是非、長引く景気低迷とデフレ脱却のための経済政策などを争点とした、これからの日本の進むべき方向を占う重要な選挙が行われたところでありまして、新政権による今後の政策の動向等について注視してまいりたいと考えているところでございます。 さて、新年度の予算編成についてでございますが、まだ新政権も発足していない状況でありますので、現行の仕組みの中で柔軟かつ堅実性を持って対応してまいりたいと考えているところでございますが、予算の編成作業につきましては、現在
政策ヒアリングを終え、各課からの予算要求を調整しているところでございまして、個々具体的に申し上げる段階ではございませんが、予算編成への私の考え方、思いを述べさせていただきます。 まず、来年度の歳入をどのように見込むのかという点でございますが、御承知のとおり
大飯発電所３、４号機しか稼働していない状況の中、
電力事業者の経営状況の悪化や
景気低迷等により法人町民税の減収は避けられない状況にあります。 なお、大
規模償却資産に係る
固定資産税につきましては、
大飯発電所３、４号機再起動のための増設工事が行われたことによりまして、課税標準額が増額となりますことから、税収については一定の回復が見込めることとなります。 県支出金の
核燃料税交付金につきましては、稼働、未稼働を問わずに交付される出力割に係る収入を、また歳入の中で大きなウエートを占めております
電源立地地域対策交付金につきましては、
原子力発電所の安全性を確保するために運転を停止した場合に
運転停止期間中も稼働していたものとみなして交付金が交付される、いわゆるみなし規定の適用を見込んでおりまして、本年度並みの交付金額が確保できるものと考えているところでございます。 次に、歳出面についてでございますが、来年度で６年目を迎えます第１次おおい町総合計画に掲げる将来像の実現に向けた取り組みを引き続き着実に推し進めていくこととしております。 中でも継続する
主要プロジェクトのうち、交流の促進と定住の促進、そして活動の促進を推進するために欠かせない施策であります
賑わい創出施設は、道の駅として登録をいただき、来年６月頃のオープンの運びとなっております。あわせまして、うみんぴあ大飯内への企業誘致についても引き続き力を注いでまいりたいと考えておりまして、道の駅うみんぴあ大飯が拠点となり、地域の産業や経済等、それぞれの歯車が力強く回転し、町全体が活性化していくよう期待しているところでございます。 また、定住の促進を図るための基盤整備として進めております
大島南浦地区の
住宅用地造成事業につきましては、来年度に
宅地造成工事を行い、平成２６年度から宅地分譲を開始したいと考えておりまして、
名田庄三重地区における
住宅用地造成事業では、来年度から基本計画の策定や
実施設計業務等に着手し、平成２７年度には
宅地造成工事を行うこととしております。 加えて、木造住宅の耐震診断への支援や住宅の新築及びリフォームに対する助成、住宅への
太陽光発電設備導入経費の補助など、引き続き住環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 交流の促進分野につきましては、本年度から２カ年で整備を進めておりますみどりの広場が来年秋頃に
オープン予定でございまして、クラブ活動や町民同士の交流はもとより、高校や大学などの合宿利用など幅広く活用していただくことで交流人口の増加とあわせて競技人口の拡大、技術力の向上といった相乗効果を期待しているところでございます。 更に、町民が安心して暮らしやすい生活環境を整えるための施策といたしまして、防災面では災害時の非
常用通信手段である
防災行政無線を２カ年かけて再整備するほか、避難所の運営や要援護者の対応、
危機対策等に関する
各種マニュアルの整備や
自主防災組織の育成等に力を注いでいくこととしております。 また、昨年度から５カ年計画で取り組んでおります有害獣の被害対策に係る山際恒久柵の設置や
大島宮留地先の公有水面の埋め立て及び漁港施設の整備、学校施設の
耐震補強工事等の
大型継続事業につきましても早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 このほか
上下水道施設などの
生活環境施設の整備充実や農林水産業及び商工観光業の基盤強化と活性化のための施策に引き続き取り組みますとともに、子育てや教育支援、健康づくりや生涯学習、高齢者の活動支援など、少子・高齢社会への対応につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、
主要事業等につきましていろいろと申し上げましたが、平成２５年度予算編成に当たりましては、貴重な財源の効率的、効果的な配分に徹し、国及び県の予算や国の
地方財政対策の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 また、県内の
立地市町等と連携を図りながら、地元企業への金融支援や企業誘致、雇用確保に対する支援について国や関係機関に働きかけるなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位及び町民の皆様のなお一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） 今、答弁をいただいたところで、歳入に関しては回復の見込みがあるということを伺いましたので、歳出の概念的なことについてお伺いします。 今までの施策によりまして交流人口、活動人口、定住人口の増大といった総合計画でうたわれているようなことに関して、ハード面的にはみどりの広場、それから
賑わい創出施設、それから宅地造成、ハード的な部分に関しては大体の道筋はついたんじゃないかなというふうに私、思います。しかしながら大事なのは、それらの
ハードウエアに町長がどのようにそれらを活用して成長させていくかっていうような部分、ソフトの部分っていうことだと思います。 この中で定住人口に関しては、先程宅地造成を積極的にやっていくっていうことを伺いました。その中で、また各種の助成、それから補助事業も組み合わせていくということなので、これはこれで私、いいと思います。いいと思うんですけれども、交流人口、活動人口の増大にかかわりますみどりの広場、それから
賑わい創出施設に関してのソフトの部分です。これをどう活用して育てていくかという、これが町民の方にはいま一つ見えづらい面があるんじゃないかと思います。その証拠に、ついせんだって議会報告会をさせていただいたんですけども、町民の方からはハードをつくるのはいいんだけれども、それがこの先どうなっていくんかっていうのを非常に心配するようなお声をいただきました。このソフト部分の運用が町民の方に見えてないっていうところが、こういう意見が出てくるんじゃないかと私は思うんですけども、町長はこのあたり、町民の方のこういう不安に対してどう答えられるかっていうことをお尋ねします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） おっしゃること、ごもっともでございます。しかし、公共の仕事というのは活性化の場所をつくることだと私は理解しておるんです。そこから先は、積極的にどのように活用していただくのかということは民間活力、積極的にそれを利用していただく以外にはできません。よく昔から言われるんですけれども、小川をつくって、馬をそこまで連れていくことはできるけれども、水を飲もうとする意欲のない馬に水を飲ませることはできんと言われております。いろいろと活動の場を提供し、今度の
危機突破内閣ではないんですけれども、恐らくそういう形になるんではないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、つくったものを積極的に利用して活用し、少しでも活性化、経済的な活性化につなげていっていただきたい、このように思っておるところでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） 確かに町長のおっしゃる意味、わかります。私も
賑わい創出施設に関しましては答申の段階から関与させていただいてますんで、各いろんな団体の方とお話しする時には、みんなで使ってもうけてくださいよっていうことは申し上げています。それに関しまして、今後とも私達も議員としても努力をいたしますし、町当局としても引き続き努力していただきたいと思います。 それで、このハードの面に関してなんですけれども、先程も言いましたけども、町民の方は、このハードをつくるのはいいっていうことをよくおっしゃるんですけども、この先の維持管理がすごい大変なんじゃないかっていうことをおっしゃる方が何人かいらっしゃいます。そういう中で、町は施設の維持管理に関して基金を積まれているように思うんですけれども、この基金っていいますのは、これらの大きな施設に関して十分な額が積み上げられているのかっていうことをお尋ねします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） お答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、こうした公共施設の維持管理を将来的に賄っていくための
公共施設等の維持基金を積ませていただいておりますことは、御承知のことかと思います。したがいまして、今整備をさせていただいております施設等につきましても、そうした基金のほか、国の
電源立地対策交付金等のソフト面での適用等も国のほうにお願いをするなどいたしまして、努力をさせていただいておるところでございます。 全てのことをその基金で賄えるわけではございませんけれども、将来を見越しての基金の造成という形の中で、こうした公共施設についての維持費を賄うという趣旨のものでございますので、今後引き続きまして必要に応じた額の積み立て等も行いながら、将来にわたっての維持管理に支障が来さないように努力をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） 基金の取り崩しは、それはわかります。今伺った中で大事だと思うのは、基金を取り崩しもするんだけれども、機を見て各種いろいろな国、県のお金を使っていくっていうようなことをお伺いして、それで安心しました。今後とも基金を取り崩すだけでなく、国、県のお金を上手に使っていくような方法をとっていただきたいと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 ３月１１日の
東日本大震災以来、防災や減災といったことが盛んに論じられています。ここ福井県においても去る９月３日、若狭湾における
津波シミュレーションの結果が公表されました。これによれば、大島半島や本郷沿岸部の居住地域の住民にも影響があるというような
シミュレーションの結果が報告されております。このように地震、津波といった再現期間が長いものに加えて、再現期間が短くほぼ毎年繰り返される大雨によって、本郷周辺の浸水といった現象が頻繁に起こっております。町長はこれら事態に関して、どのように今後対処されていこうとされているのかをお伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 地震による津波や大雨による浸水等の事態について、町はどのように対処するのかとの御質問にお答えをいたします。 福井県が去る９月３日に公表されました
津波シミュレーションは、国において
日本海西部海域での断層調査が行われるまでの間、
ハザードマップの作成や避難訓練など、市町における当面の
ソフト対策に活用することを目的とし、これまで得られている調査結果をもとに県独自で津波高や浸水深の計算を行ったものであります。 これによりますと本町へ到達する津波は、大島半島の外海側で５．０１メートル、内海側ではうみん
ぴあ大飯付近に到達する１．９６メートルが最大波高となっており、仮に防波堤等の
海岸保全施設が全て機能しないという想定のもとでは、浸水区域の面積は最大８８ヘクタールとなるとの結果が出ております。町では、この
シミュレーション結果を踏まえ、
地域防災計画において
津波対策編を新設する等の見直しを行うとともに、想定される最大波高や浸水区域、
避難場所等を盛り込んだ
総合防災マップを作成して、町民の皆さんに全戸配布するほか、沿岸集落を中心に海抜表示板を設置し、またこれらを活用した防災訓練の実施や
自主防災組織の
設立支援等を通じて防災意識の高揚と災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、本郷周辺の浸水対策についてでございますが、佐分利川の河口付近に位置します本郷地区、尾内地区につきましては、海抜が極めて低い上、樋の口川、よばた川、副ヶ裏川、館川などの小河川が勾配の緩やかな低地を流れ、佐分利川あるいは小浜湾に注いでおります。そういった地形であるため、高潮や大雨による住宅地、あるいは農地への浸水対策について、これまでからも当地区に居住されている方々から強い要望をお受けし、河川のしゅんせつのほか、導流堤や水門等による対策を講じてまいりましたが、抜本的な方策が見出せないまま現在に至っている状況であります。 このような状況を踏まえまして、尾内地区におきましては昨年度より排水対策に関する調査と対策工事の設計業務を進めており、来年度には排水路の整備とあわせ
強制排水ポンプの設置を含む工事を実施したいと考えているところでございます。 一方、本郷地区につきましては、今後海岸地域や
佐分利川河口付近の左岸一帯において各地点の海抜の計測のほか、河川や排水路等の状況調査など、浸水被害の改善を図るための基礎調査を行い、その結果を踏まえ、必要かつ最も効果的と考えられる改善策を検討の上、実施に向けた
スケジュール等を立ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） まず、津波対策に関してからお伺いをいたします。 さきの町長の答弁にもありましたが、まず
デジタル防災無線等を整備するということでありました。緊急時のいろんな
通信連絡体制を確保するっていうことは、これはこれで正解でいいと思います。問題は、その次の段階で、その次に至るための
ハザードマップとか、ここでは
総合防災マップというふうな表現をされているのかもしれませんけど、そのようなものに関してどうなっているのかということです。
ハザードマップに関しましては、昨年度から津波対策の件で持ち越しになっとったと思うんですけども、これがどのような状況にあるのかってことをお伺いいたします。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君）
ハザードマップですが、２３年度中に整備をするということだったんですが、震災の影響を受けまして、それらのことを受けまして、今年度見直しをして、先程の
シミュレーション、
津波シミュレーションなんかも全てそういったものに登載しながら、今年度末には各世帯に配布し、またその趣旨も説明をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） まず、その
ハザードマップの整備っていうのがないと、どういう状況でどういう被害になってくるのかっていうのを住民の方はわかりませんので、なるべく早く出すように努力をお願いいたします。 そこで、防災におけるソフト面でのもう一つの柱といいますのは、
自主防災組織だと思います。いろいろお伺いしますと
自主防災組織の組織化というのが、いまいち進んでいないような気も受けるんですけれども、これどのようにして組織化の加速っていうのを図られるおつもりなのかということをお尋ねいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君）
自主防災組織の編成につきましては、２３年度から各区にお願いをさせていただいておるところでございまして、徐々にではございますけれども御理解を得つつございます。しかし、それぞれの区等においてもいろんな御事情がありますので、即やってくださいと言ってもなかなか区のまとめに時間を要する場合等もございます。 しかし、やはり将来を考えますと、こうした限界集落と呼ばれるような時代になってくる中で、高齢者等がふえる状況の中で、やはり私といたしましてはそうした各区での何らかのそうした問題での取り組みをしていただくことは、これはやはりもう必要不可欠なものというふうに理解をいたしております。今後とも、今年も区長さん等にそれぞれお願いをいたしまして、御理解をいただくように積極的に働きかけを行っておるところでございます。 また、支援の問題もございますので、十分ではないかもわかりませんけれども、若干の町からのお手伝いをするような形でのお願いもしておりますので、引き続き一つでも多く、できるだけ早く組織化されるように努力をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） そのあたり加速に力を入れていただきたいと思うんですけれども、先程副町長言われとったように各区においてやっぱり人が少なくなってきてるっていう問題は、どうしてもやっぱり避けて通ることができません。したがいまして、１つの区で
自主防災組織できるところはいいんですけども、複数の区で、それに類するようなものをつくるっていうことも今後視野に入れて、
自主防災組織の組成っていうものを急いでいただきたいというふうに思っております。 先程副町長の答弁の中で、ソフト面に関しましては
自主防災マップ、それから
自主防災組織ということで言及されているんですけども、津波に対する防波堤等のハードの言及がなかったのですけれども、これらについてはどういうふうに考えておられるかっていうことをお尋ねいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） この問題も大きな課題だと思います。ただ、やはりおおい町だけでどうするかということ、なかなか対応し切れない問題だというふうに考えております。これ全国津々浦々、やはりそういう津波浸水に対する対策として防波堤の設置、あるいはかさ上げといったことが必要だということは、それぞれ各市町、市町村、同じ考えだというふうに思っております。まだ現在、先程も答弁させていただきましたように県の
シミュレーションは出たわけでございますけれども、国が行います日本海での地震発生時の
シミュレーションといったものがまだ出てきておりません。この前、ある方にお聞きをいたしましたけれども、まだ相当先になるんではないかというような御回答もいただいておりまして、そのような結果を踏まえた上で、どのような対策が必要なんかということも考えていく必要があると思います。県の
シミュレーション、それから国の
シミュレーションにどれぐらいの差が出てくるのかといったことも当然今後のそうしたかさ上げ高等については検討する必要がございますので、今国のそうした
シミュレーションを待った上でやっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますけれども、ただこれはやはり町独自で何キロに及ぶ防波堤云々といったことにつきましては、これは至難のわざでございますので、やはり国、県の考え方がどのような方向づけをされるのか、そういった指導も受けながら、町でやらなければならないことが仮にあるとすれば、その時点において対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） 国における日本海西部の断層の
シミュレーション、これ相当時間かかるっていうお話ですけども、その結果をにらみつつやっていかなくちゃいけないという大変難しいことがある、それは時間的なことなんですけども、理解しております。それも念頭に置いて行っていただきたいんですけれども、先程副町長は町単では難しいとおっしゃいました。おっしゃるとおりでいろいろな町単でこんなことを行ってしまうと、いろいろな影響が出てきますので注意していただきたいんですけれども、国は新政権におきましては、事前防災を重視した国土強靱化政策っていうのを選挙前から掲げております。したがいまして、今後１０年間で２００兆円ですか、ということを選挙前言ってましたので、その辺の動静がどうなるかっていうことを十分わきまえて、頭の隅に置きつつ、予算獲得に努力していただいて、国、県の予算をうまく使って防波堤等のハード整備をやっていただきたいなっていうふうに思います。 次の洪水対策、本郷地区の洪水対策に関してお伺いします。 先程詳しく測量して、調査して対策を計画して実施するっていうことを副町長、おっしゃっておりました。長期的に考えては、これはもう正解だと思います。しかしながら、本郷の海岸部においては毎年の大雨で、ある区においては家の前の道路が水浸しになって、ある時になると魚が泳ぐような状況になるというふうにお聞きしております。これら大雨による洪水っていうのは、地震や津波に比べて再現期間が短くて１年っていうようなものでやってくると思います。したがいまして、早急に対処する必要があると思うんですけども、この点、町としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 先日の区長会においてもお話をさせていただいとったんですけども、いわゆる本郷地区の真ん中といいますか、海岸べりといいますか、そういったとこの中でも特に海抜ゼロメートルの地域につきましては、本当に深刻な問題が年に何度か発生しております。これは抜本的な対策は、今副町長、お答えしましたように一自治体では無理としても、どこまでができるのかと、緊急的にこの線まではできるだろうというようなことを調査しまして、取りかかれないものかということを今考えておりまして、本格的にどのような方法があるのか、もうお手上げなのか、そういったことを一度調査を進めてみたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） それを言われとることはよくわかります。しかしながら、夏場になると、大雨の季節になりますと本当に頻繁に起こる可能性があるっていうことをお伝え申し上げておきます。 そして、聞くところによりますとある区ではもう自前で排水ポンプを購入しようという動きがあるように聞いております。でも、これに関しまして、ちょっと私はいかがなもんかと思うのは、この防災に関して自助、公助じゃなくて自助、共助っていう考え方は理解できるんですけども、事町民の生命、財産を守るっていうのは町の大きな使命の一つだと思っております。そういう中で、各区にポンプ購入を任せるっていうのは、私はいかがなもんかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 御指摘の件でございますけれども、御存じのとおりやはり本郷の海岸縁につきましては台風以外にも、例えば高潮等によりまして一部浸水が始まるといったような状況につきましては、私も現場も見せていただいたこともございますし、承知をいたしておるところでございます。 ２３年５月の台風時におきましても、ちょっと場所は違うんですけれども、樋の口川あるいは館川等につきましても相当雨量が多くなりますと排水が困難な状況になります。そうした場合に、仮設のポンプを用意いたしまして強制排水を行うことで、十分ではございませんけれども、おととしの状況なんかを見ますとおかげさまで床上浸水まではなくて、一部床下浸水はあったんですけれども、何とかそういうように強制排水することによっての効果が見えつつございます。したがいまして、今議員御指摘の区域におきましても、そうしたポンプによる強制排水をすることによって少し浸水が防げることも出てくるんではないかというふうに私も思っておりますので、そうしたポンプの設置についてどのような方法で設置するのがよいのか、検討させていただいて、できるだけ地元負担が伴わないような形で、やはりやるべきではないかなというふうに考えておりますので、今後前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中塚寛君） 松宮君。
◆２番（松宮史知君） これに関しましては町民の生命、財産を守るということでございますので、副町長の答弁でありましたように地元負担がなるべく少なくなるような方法で進めてやっていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中塚寛君） これにて松宮史知君の質問を終わります。 次に、森内正美君。 森内君。
◆７番（森内正美君） ただいま発言の許しを得ましたので、一般質問を行います。 それでは、通告書に従い質問をいたします。 私はおおい町
地域防災計画、特に原子力防災についての見直し作業は進んでいるか、これについてお伺いをいたします。 今年の１０月２４日に原子力規制委員会から放射性物質の拡散
シミュレーション、そして１０月末には原子力災害対策指針が示されました。その後、１１月１６日に県と市町村に対して説明会がありました。そして、その後、１１月末には被曝リスク予測が公表されました。これらの３つの資料を参考に、来年の３月末までに
地域防災計画はでき上がりますか。現在の進捗状況、また住民避難計画を進める中での問題点、課題点があれば提示をしていただきたい。 以上、質問をいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 森内議員のおおい町
地域防災計画、原子力災害対策編の見直し作業は進んでいるかとの御質問にお答えをいたします。 国の原子力規制委員会においては、
東日本大震災の教訓を踏まえ、原子力防災対策を抜本的に見直すべく、この１０月末に原子力災害対策指針が公表され、更には放射性物質の拡散
シミュレーション結果や被曝軽減効果の分析結果が示され、またこの１２月１２日には原子力防災計画に定めておくべき一般的事項を取りまとめた
地域防災計画、原子力災害対策編の作成マニュアルが国において示されたところであります。 本町におきましてもこれらの指針等に基づき、現行の原子力防災計画の抜本的な見直しに着手しているところであり、現時点では現行計画の内容と新たな指針や関係法令の内容との突き合わせを行い、修正箇所や課題の洗い出しを行っているところでございます。 現時点での見直しのポイントといたしましては、苛酷事故や複合災害への対処、事故の初期段階における即応体制の確保、原子力災害の影響が広域に及んだ場合の対処、被災者の生活支援や除染等への対処、災害時要援護者への十分な配慮といった項目が想定されておりまして、平時からの関係機関や民間事業者との連携強化、事態の長期化に備えるための体制整備、町の業務継続計画等に関する項目を追加するとともに、避難所や災害時要援護者避難に関する項目の詳細化等について検討し、地域特性や県の計画との整合性も十分に勘案しながら、より実効性の高い防災計画となるよう見直し作業を進めているところでございます。 特に、万一の際に優先度の高い５キロメートル圏内の避難計画や災害時要援護者の対応等については、現状では陸路が１路線しか確保できないという課題もありますが、即時避難に対応するための自衛隊、海上保安庁等の関係機関との連携強化や要援護者に対する支援対策等について、県の協力を受けながら先行して検討しているところであります。 また、国においては、防護措置実施の判断基準や緊急被曝医療のあり方など、指針において今後検討するとして先送りされた項目も多い中、１１月３０日に屋内避難や避難開始、安定ヨウ素剤の服用などの基準を明確にするための判断材料の一つとして、防護措置の被曝低減効果の分析結果が公表されたところであり、検討チームにおいてさらなる議論が進められているところであります。 一方、防災計画の中でも特に関心の高い広域避難計画については、従前から国が主体的立場で調整機能を発揮し、県域を越える広域避難計画を示していただくよう要望しているところでありますが、いまだ具体的な動きが見えてこないのが現状であります。 このような状況の中、去る１１月１６日に福井市において開催されました原子力防災に関する原子力規制委員会による市町説明会の席で、規制庁からは
地域防災計画策定において、来年３月は一つの目安であり、期限ではないとの説明があり、指針の内容が不十分な状況のもとでは、計画策定の遅れもやむを得ないとの認識が示されたところであります。 国内で唯一稼働している
原子力発電所の立地町としましては、一日も早い防災計画の見直しが必要ではありますが、現在の状況は防護措置に関する判断基準や広域避難の方針、緊急時モニタリング等のあり方、被曝医療のあり方等において、詳細で具体的な基準が検討されているところでありますので、その進捗状況によっては、これまで目安とされております３月末日までの策定が遅れることも予想されます。とはいうものの、国の指針を待つばかりでなく、県の状況等も見据えながら年度内の見直し完了を目指して作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 答弁にありましたように国からの指示、対策が遅れていると。だから、まだまだ決められないことがたくさんあるんだというふうなことでした。確かに緊急事態防護措置の判断基準、いわゆるＥＡＬ・ＯＩＬといわれるもの。これは確かにまだ判断基準、そういうものが指示されていません。だけど、これは計画する上においては原子力災害対策本部がとる判断行動、そういうことについての指示がないというだけで、これがまだ決まらないから全てできないんだということにはならない。モニタリング計画にしてもＳＰＥＥＤＩの活用方策、こういうことも安定ヨウ素剤の投与判断基準、これもまだ決まっていませんけども、それ以外のことは決められるはずです。だから、３月、確かに県の説明会で金子防災課長は各自治体の質問がたくさんあって、これではもう計画、３月までにはできませんよという質問がたくさんあったから、これは法的に３月末に決めるということじゃないんだと、なるべく早くしてくださいという答弁だったと聞いております。 その中で、今説明していただきましたけども、５キロメーター圏内については先行して計画を進めているんだという新しい答弁が初めて、私はこの質問、何回も同僚議員がしてましたけど、同じ答弁ばかり聞いてましたけども、今回初めて５キロメーター圏内については計画を進めているんだと、ちょっと進歩したのかなと思っております。なるべく早く、できることから進めていただきたい。 それで、まず１番、この原子力防災というのは特殊な災害ですので、まず最初に重点区域の範囲を決めなければならない。基本方針の原子力災害対策重点範囲、いわゆるＰＡＺといわれる予防防護措置をしなきゃならない区域、これとそれからＵＰＺの緊急防護措置区域、これは防護指針では目安としてそれぞれ５キロメーター、３０キロメーターとなっております。しかし、防護指針をよく読むと、これはあくまでも目安ですと。行政区画とか地形条件、それから気象条件を考慮して、自治体でこの範囲を決めるべきだというふうなことが書いてあります。おおい町は、このＰＡＺ、ＵＰＺ、この範囲については全国一律に５キロ、３０キロに範囲を決められるのか、あるいは独自でこの範囲の設定を計画されているのか、まずそれをお聞きいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 今御指摘の件でございますけれども、ＵＰＺ、３０キロというふうに目安として国のほうから示されております。この３０キロという結果につきましては、さきにも拡散
シミュレーションの結果が国のほうから示されました。これの試算におきましても、たしか３０キロを越える範囲に拡散するというような予測が出ておったかと思います。そういうことを参考にいたしますと国の示されております３０キロというのが、適当という言葉が適当ではないかもわかりませんけれども、ある程度、そうしたものが完備された上での３０キロという目安ではないかというふうに理解をいたしております。逆に、また町のほうで、いや２０キロでいいんだというような範囲を仮に決めさせていただくということになれば、それなりの根拠づけも必要になってまいりますし、各市町村、あるいは県との考え方の相違といったものが仮に出てくるということになりますと、なかなか町民の皆さんに御理解を得ることが難しいんではないかなというふうにも思いますので、一応国が示した３０キロという範囲は、今後町としてはその方向で検討させていただくことが適当ではないかというふうに現時点では考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 確かにそうなんです。例えばおおい町だけの防災計画をつくるならば、一番遠いところでも名田庄地区を含めても２０キロ圏内で十分範囲は設定できるわけです。ただ、隣接県とのことを考えれば、この間の
シミュレーションでも３２．２キロまでが１週間で１００ミリシーベルトに達するというようなことも出てますから、やっぱり近接県とのことも考えて、この範囲は十分に慎重に審議していただきたい。これ決めることによって後のＰＰＡの範囲にも影響してきますので、その辺は慎重に広域避難の避難地の問題も２０キロにするのか３０キロにするのかによって大きく変わってきますので、慎重にしていただきたいと思います。 それから、今ちょっと広域避難言いましたけど、一番今住民の間で心配してるというか、懸念されてるのが避難のことなんです。これが一番大事なことで、広域避難につきまして、いわゆる県境をまたぐ避難計画、福井県、県が非常に消極的、これこの間の県会でも指摘されておりました。やっぱり嶺南に
原子力発電所が集中しているんだから、嶺南の立地自治体、首長さんが強くやっぱり県に要望しないと、いつまでたっても知事は国が指針を示さない、これ一点張りなんです。全然進歩しません。 この間、議会でも１１月中旬頃に原子力規制委員会の地域統括管理官からいろいろ説明を受けました。その時に議員の中でも、県境をまたぐ広域避難については国が責任を持って早くしてくれというような要望をしました。その時の答弁のニュアンスとしては、国もそんなに積極的にするようなあれでは私はなかったと見てる。あくまでも調整というのは、県同士である程度の案をつくって、それを調整する手伝いはしますよと、それぐらいの答弁だったと思います。やはりじゃあ国が調整しましょうということになった時に、じゃあ県は、自治体はどう考えてるんだというふうなことになった時、いやあそれは国任せですと、こういうことでは私はおかしい。町長、だからこの辺を知事に対してもう少し嶺南立地自治体の首長さん、強く、議会も議長は国に要望してますし、全原協の事務局サイドでもかなり国には要望してます。ただ、問題はやっぱり立地自治体の嶺南の首長さんが、やっぱり知事に対してもっと強く要望しないとなかなか進まない。町長、その辺、お考えどうですか。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 要望は口が酸っぱくなるほどしております。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） なお一層強く、よその町長さんとタッグを組んでやっていただきたい。 ついでにちょっと、これ町長に言うレベルじゃないんですけど、この広域避難について、今広域避難を考えなければならない県が５県あるわけです。石川県の志賀町もそうですよね。それから、福井県、それから愛媛の伊方、それから島根、それから玄海、福井県以外の県は、これ全て県同士の協定を結んだり、一番最近新しいニュースだと島根の松江が広域にもう全部進めました。こういう状況なんです。だから、何で福井県、これだけ
原子力発電所をたくさん持ってて、知事は嶺南にもう少し顔を向けてほしいと。これ恐らく嶺北にあったら、それは即もっと早く対応されてるはずです。だから、この嶺南の立地町というのは原子力発電で国にも大きく貢献してるし、県にも貢献をしてるんだから、もっともっと早く急ぐようにまず要望してください。 それで、要望はこれからもしていただくというのはよくわかりましたけども、それでは町独自でこの広域避難について、ある程度この辺の町にお願いをしようというふうな考えは、その辺の計画はありますか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 広域避難の関係でございますけれども、先般も県の実質の防災対策の責任者でございます
危機対策課、他の用事でおおい町のほうに訪問をされまして、少し雑談的なお話をさせていただく機会があったわけですけれども、その時点においても今森内議員御指摘のように県の調整というのは大変重要なんで、やはり積極的に取り組んでほしいという旨のことを非公式ではございますけれども、お伝えをさせていただきました。県としても、何とかそういったことで調整に乗り出したいという意向はあるようでございますけれども、まだ具体的なそうした調整作業がどの程度進んでいくのかといったようなことは、今現在ではわかっておらないのが現状でございます。 それとあわせまして、今広域避難のどこへ逃げたらいいんだというようなことで、町でもいろいろと検討をさせていただいておるところでございますけれども、なかなかやはり相手方の御事情もございますし、特に兵庫県、京都府等においては、やはり広域的な体制の中で、そうした避難の問題については対応していきたいというのが基本的な考えとしてあるようでございます。したがいまして、今森内議員おっしゃったとおり、例えば嶺南広域圏と関西の広域連合といったような形で話を進める必要があるんではないかなというようなお話も一部ある市からはお聞きをいたしておりますので、今申し上げましたようにやはり県の調整が非常に重要になってくるというふうに考えておるところでございまして、今具体的にこの市と、あるいはこの町とというようなことはまだ発表できる段階ではございませんけれども、いずれにしてもそうした避難先の受け入れについてはある程度、広域的に取り組まざるを得んのかなというような今状況でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 今、副町長から関西広域連合の話がちらっと出ましたけど、この関西広域連合は非常に積極的に受け入れをするというようなことを１０月末に言っております。特に兵庫県、大阪府の臨海部に受け入れ先をつくる、つくるというか、今現在あるそういう施設、展示場とか、そういう大きな会場をそこに充てるというようなことを発表してます。だから、受け入れていただけるところは非常に熱心に議論されてるわけです。また、もとに戻りますけど、だからよその県が一生懸命それやってて、福井県がなぜ動かないんだと、私はこれが疑問で仕方ないんです。 それで、副町長、今県の調整と言われるけど、やっぱり町独自もある程度、探っておかないと、それはまずいと思いますよ。だから、いつも１６２号線でいろんなことで協議されてる、例えばですよ、例えば南丹市、ああいうところにもやっぱりある程度、お願いをするぐらいの動きをしていかないと、県は国がしないとあかん、町は今度は県が調整してくれないかんと、これでは一つも進みませんから、じゃあ調整しましょうって言った時に、いや、うちの町はここの町、市とひとつお願いをしているんですとか、その辺の調整を頼むぐらいまで進めていただきたいと、特に要望いたします。 それでは、次に広域避難、まだ進んでおりませんので、今月の１２月２５日に、嘉田知事が言ってましたけども、広域避難についての会議をするというふうなことを言っておりましたので、そこで少しはそういう話も出てこようかと思いますので、それに準じて町も独自の避難先を計画を急いでください。 それから、現在県が発表しています暫定措置の避難、これについてちょっとお聞きいたしますけども、「広報おおい」９月号で県が発表しました避難地と場所、避難地と住所、そういうものを各集落単位でのことを報じられていました。だけど、これほとんどの住民の方はそんな詳しいことは全然わかっていないんです。これ、もう少し住民に周知徹底させる必要があると思いますけど、あの「広報おおい」だけで、その後の周知方法について何か考えておられますか。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 県の暫定措置に関する広報ということでございますが、このたびの県の暫定措置におきましては、おおい町民は敦賀市の各施設へ避難するということについて「広報おおい」９月号に掲載をさせていただきました。あくまでも暫定措置ということでもありまして、町といたしましても慎重に取り扱わざるを得ないというふうに考えております。 国の防災指針におきまして、先送りされている項目がたくさんあります。今後、はっきりと示されれば
地域防災計画の中で明確な位置づけを行って、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 具体的な手段としましては、当然広報紙はもちろんのこと、町のホームページ、ＣＡＴＶ、それから避難マニュアルの作成や原子力防災のしおりとかカレンダーなどへの情報掲載、講演会や訓練などのさまざまな方法が考えられると思います。 国の指針におきましても緊急時だけではなくって、平時からの住民への情報提供、というものが必要とされております。その詳細は、今後規制委員会において検討され、追加されるということですので、いずれにしましてもいざという時に混乱が生じないように関係機関と連携を図りながら啓発を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） これ、「広報おおい」です。これを皆さん見ておられるんです。大体、県が発表したものをそのまま載っけてるから、これ問題があるんです。だから、もっとおおい町独自の、広報をつくる人も考えてやってほしい。例えば、私は下地区に住んでるんですけど、これ見せてもらって、下地区の場所だけが仮名でも振ってもらわないと何ていう小学校かわからないんです。あとはもう全て敦賀というのが頭に入ってますけど、この私の住んでる下っていうのは、これ咸新小学校っていうふうなところらしいんです。ところが、これほとんどの人、字が読めないんです。せめて振り仮名ぐらいは打つぐらいな親切がないと、県が発表しましたこうですよぐらいでは、総務課長、だめだと思います。もう少し親切に。 これは区長会とかいろいろありますけど、こういう場でこういう話をされたことありますか。
○議長（中塚寛君）
森下総務課長。
◎総務課長（森下秀行君） 特に、「広報おおい」だけのお知らせということでございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 今後、区長会とかそういう時に、もう少し詳しく説明をしてください。 それと、これに関しましては住民の方からいろいろ指摘されてる。この間、佐分利の議会報告会でも、これ住民から質問がございました。その中で、これは福井県が発表したのをそのまま書いてるんで、非常に不親切なんです。風向きや事故の状況により、敦賀市に避難できない場合は別途避難先が指定されますなんて、これ文章書いてあるんですけども、現実にもしも事故があった時に、誰が判断して、じゃあここまずいから別のところへ避難してくださいっていうような計画が今暫定的にできているんですか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） １点目の広報のあり方についていろいろと御指摘をいただきました。我々も広報不足の点があったかというふうに思いますし、いろんな機会を通じて暫定措置という形ではございますけれども、広報に努めさせていただくとともに、住民の皆さんに御理解をいただくような努力を重ねていきたいというふうに思っております。 それと、今御指摘の件でございますけれども、仮に敦賀市の方向がだめだということになれば、現防災計画に基づいて適切な指示があるものと思います。その指示というのは、やはりオフサイトセンター等で対策本部が設置されて、いろんな拡散状況等々が勘案された後、その方向について御指示があるものというふうに思います。 したがいまして、暫定では敦賀ということになっておりますけれども、もう少し遠くになるのか、具体的などこまでの計画というのは県のほうからは聞いておりません。現計画での範囲内での対応ということで理解をいたしております。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 暫定措置の避難場所ですから最終的でないかもしれないけど、だけど暫定措置が生きている間に、もしものことが起きた場合に、その辺のこともちゃんと庁内で組織なり避難地もすぐ対応できるような処置かできるのかどうか、非常に私は疑問だと思います。 福島の事故は、こういうことが大きな原因で、あそこはＳＰＥＥＤＩも十分に活用できなかったし、もう避難の時に非常に戸惑いがあって事故が大きくなったんですから、その辺もやっぱり考えてやってください。 それでは、被曝リスク、この間、発表されました被曝低減効果を出したもの、資料でしたけども、これおおい町の担当者は、新聞見ましたら、これはもう何の参考になるか、全くわからないというのが発言をされたそうですけど、そうじゃなくて、これも私もそんなに大した資料じゃないなと思いましたけども、いろいろ規制庁の説明を受けて、少しは参考になるなっていうふうなことがわかりました。だから、ＵＰＺ圏内の屋内避難をすることによって非常に低減効果があるとか、安定ヨウ素剤の服用することによって非常に効果ありますよっていうこともわかりましたし、まんざら参考にならないものじゃなくて、ある程度は参考にして計画ができると思います。 そこで、安定ヨウ素剤、これについてちょっと質問します。 これも住民が非常に気にしていることで、何で小浜の若狭健康増進センターにしか保管してないのかと、いざという時にとてもじゃないけど、住民服用に時間が非常にかかって間に合わないと心配しておられます。これも県会の質問をされていました。その時、県もいろいろ保管場所ももう少し考えるというような答弁だったと思います。福井県も半径３０キロ圏内の４０歳未満の人、２５万人いるそうですけど、その人達に配るというふうな予定をしてるみたいです。場所も広げるし、保管場所も広げるし、配ることも計画してるんだと。ところが、この財源となる国の交付金申請すら、その時点で福井県はまだ行っていないというような新聞報道がございました。この辺のこと、その後少しは進んだのかどうか、その辺の情報は入っておりますか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 御存じのとおり、先程の繰り返しになるんですが、県が定めました暫定基準に基づけば、これまで二州、あるいは若狭健康福祉センターのみに備蓄をされておりましたヨウ素剤につきまして、それに加える形で丹南と福井健康福祉センター、それと立地、あるいは隣接の市町に備蓄するという方向だという暫定措置案が示されております。ただ、まだどういう形でどこに備蓄するのかという具体的なことまでは決まっておりませんけれども、先程の議員のお話のように、国がある程度のそうしたヨウ素剤の効果というものも含めておくべきだという方向で進んでおるというふうに聞いております。 それから、今御指摘の県の財源の問題でございますけれども、残念ながら具体的な内容については承知をいたしておりませんので、大変申しわけございませんが、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 県がある程度進めているっていうこと、今答弁ございましたんで、私は県がまだそれをしてないんだったら、当然ながら町独自で保管すべきだと質問しようと思ってたんですけど、県が進めているんならば、なるべく早く措置されるように、また要請してください。 それから、原子力防災センター、オフサイトセンター、これの代替施設の整備をすると。これ来年度の政府予算１７０億円の原子力発電施設緊急時安全対策交付金、これ１７０億円あるそうです。この中にこの予算が盛り込まれたというふうな報道がございました。政権がかわっても、これはやられることだと思いますけど、これは具体的におおい町に対して代替施設、あるいは用地とか、そういうところの相談は受けましたか。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） 予算化されたというお話で、関係者がお見えになりました。ただ、具体的にどの場所でどうというようなとこまでは行っておりません。あくまで調査費として国のほうで計上されておるようでございますので、そうした立地場所について、その調査費をもって恐らく検討されるんではないかなということで、予算計上されたというのみのお話を聞いておる段階でございます。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） わかりました。 それでは、最後に原子力防災対策指針にもうたってあります原子力防災に関する教育、研修、これが災害対策重点区域において平時から実施しておく必要があると書かれております。これにつきまして、住民に対する原子力防災の知識の普及と啓発は、どのようにお考えですか、お聞きいたします。
○議長（中塚寛君） 時岡副町長。
◎副町長（時岡正晴君） そうしたことにつきましては、これはもう常日頃から当然やるべきことだというふうに思っております。いろいろと原子力防災訓練等々を通じて、その意識の高揚と必要性等について、これまでからお願いをしておるところでございますので、引き続き今回策定されます防災計画に基づきまして、速やかにそうした防災訓練等が実施できるように国、県等とも協力しながらやっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますし、またいろんな場を通じてそうした原子力だけではなしに、自然災害等に対する備えといったものについても防災意識を高めていただくような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中塚寛君） 森内君。
◆７番（森内正美君） 副町長、もう少し具体的にこういうことをするんだという答弁を私、ちょっと聞きたかったんですけど、もう少し住民に対する特殊な災害でございますので、それはやっぱりこの怖さというのを徹底して周知させるような策をとってください。 最後に、この間、原子力関係のサミットが東京でございまして、その時、私の分科会の中に福島で事故を受けられた楢葉町の女性の議員の方でしたけども、あそこも防災訓練を何回もやっていたけども全く役に立たなかったということを反省しておられました。それはやっぱり原子力防災の特殊性っていうのが、徹底して住民に伝わっていなかった。訓練自体もそんなにあたり一遍の訓練だったんじゃなかったかと、その議員の方は反省しておられましたので、当町もそういうふうな訓練とか原子力知識について、もう少し住民によくわかるように徹底して指導してほしいと、これは要望しておきます。 以上で質問を終わります。
○議長（中塚寛君） これにて森内正美君の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 再開を１１時０５分に再開をいたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（中塚寛君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、今川直樹君。 今川君。
◆６番（今川直樹君） それでは、通告に基づき４点、質問をいたします。 まず、平成２５年度の
予算編成方針についてであります。 国内の景気は長期にわたって低迷し、最近の新聞報道によれば日銀短観でも日中関係の悪化により、さらなる景気後退局面にあると予測をしております。 我がおおい町でも国内景気低迷の影響や長期の原発運転停止に伴い、疲弊した町内の経済や雇用の悪化はますます進展し、町内の業界は悲鳴を上げている状態であります。 １１月に県が敦賀市で行った調査でも、７割に上る事業所は原発停止による影響があり、既に人員削減や雇用調整を行っていると報告されております。もちろん、既に倒産した企業も多数あります。国は景気浮揚対策として数次にわたる補正予算を組んできましたが、効果的な対策にはならず、デフレは進み、景気の低迷は続くばかりであります。 以前の議会で、何度も町独自の対策を早くとるべきであると一般質問で町長に要請をしてまいりましたが、実施されたのは商品券発行ぐらいで十分な対策を行ってきたとは言えません。平成２５年度予算編成の町長査定がぼちぼち始まる時期であります。町は、国や県の対策事業を待つだけではなく、町独自の予算でも新たな事業を打ち出し、雇用の維持、創出や景気回復の対策をとる必要があると考えます。 こうした課題につきまして、町長は今度の予算編成ではどのような方針で臨まれるのか、それをお伺いします。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 新政権後のまちづくりに対する
予算編成方針についての御質問にお答えいたします。 松宮議員に対する答弁と重複いたしますが、大変失礼をいたしました。似たような質問が２つありまして、相前後しました。おわびをして、改めて答弁を申し上げます。 今川議員の平成２５年度
予算編成方針についての御質問にお答えいたします。 景気の低迷や原発の運転停止に伴う町内経済や雇用の悪化に対し、町単独事業でも対応すべきではとのことでございますが、経済対策と一言に申しましても幅が広く、公共事業の前倒しや早期発注、また地元活用などの取り組みを行っているところでございますが、日本経済全体が低迷している状況の中にあって、本町のような小規模自治体で、なおかつ
原子力発電所との共存共栄による地域振興を図ってまいりました町にとりましては、即効性のある特効薬といったものがなかなか見当たらない状況にあります。そのような中、町におきましてはこれまでからも商工会組織の基盤強化のための補助やプレミアム商品券の発行など、商工会が行う事業への助成を行っており、今後もなお一層商工会と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。 こうした町単独施策の中で、中小企業の経営改善のための融資制度におきましては、来年度から利子補給額に対する補助率を従来の２分の１から４分の３に引き上げたり、利子補給の要件となっている福井県信用保証協会の保証料の全額助成を行うなど、一層利用しやすい制度への見直しを図ってまいりたいと考えているところでございまして、県等、その他関係機関の各種制度も活用しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） ただいまの答弁で、いわゆる中小企業への融資、利子補給の補助率を２分の１から４分の３に上げるということと信用保証協会の保証料の全額助成ということで、来年度から予算化するという方針でございました。これは私、９月議会の時に提案いたしまして、本来なら利子補給は全額町単で見たらどうかというように提案したんですが、町の財政から考えれば当然それぐらいの対応は可能なんですが、４分の３ということであれば一定の評価はできるのじゃないかというふうに思います。 信用保証協会の保証料も全額助成するということでございますから、町民にとっては一部朗報であるんじゃないかなというふうに思います。 答弁の中にありましたように、こういう対策というのは非常に小さな町自体でとるというのは、確かに難しい話なんですが、今おっしゃったようなそういう補助をつけるとかとそういうことは、やはり借り手のほうからいろんな注文が出たり、いろんな相談があった中で、こういうことをされたんじゃないかなというふうに思います。だから、新たな事業というのは難しいんですが、やはりそうした企業なり、そういう経営者の声を吸い取って、その中からそうした対策事業を打つということが一番適切な方法であって、なかなか役所が机上で考えても実態とは違いますから難しい話ですけども、そうした窓口を通しながらいろんな相談事を受けて、それについて対策を行政が打つということが最も重要でありますので、引き続き窓口を商工会だけでなしに、本来ならこういう非常事態ですから町の役場にも設けて、行政が直接そういった方からいろんな悩み事、相談を受けて、それで適切な対策を打てるように、なお一層頑張っていただきたいと思います。とりあえず、こうしたことで一定の評価はしたいというふうに思っております。 次に、質問いたします。 １６日に衆議院総選挙が行われまして、自民党並びに公明党、与党が圧倒的な議席を確保いたしまして、政権復旧を果たしました。 そこで、この政権与党の自民党が選挙公約で原子力問題につきましては、原子力に依存しない経済、社会構造の確立を目指すというふうに公約で自民党は述べております。そして、新たな
エネルギー政策については３年の間に一定の方向性を示すというふうに、選挙前からそういう約束をしております。これらの
エネルギー政策の方向に対応した我がおおい町でも、中・長期のまちづくり政策に今から取り組む必要があるのではないかということを思います。 町長は、今回の予算編成で、これらの自民党の政権の中で示されるであろう
エネルギー政策等について、町としての予算編成ではどのような方針で臨まれるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 新政権後のまちづくりに対する
予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。 松宮議員に対する答弁と重複いたしますが、中・長期的な方針につきましては、マニフェスト等から読み取れるところではございますが、個々の政策の細かな部分には、これらが国の予算等に今後どのように反映されるのかといった点につきましては、現時点ではまだ示されておりませんことから、新年度予算編成に当たりましては、現行の仕組みの中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、新年度予算につきましては、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。
◆６番（今川直樹君） 私の質問の趣旨とはちょっと答えが違うんですが、今の町長の答弁は全体の予算のことなどについての答弁でしたが、私が申しましたのは今回の
エネルギー政策に絞っての問いでございましたので、ちょっとずれてるんです。 それはそれとして、今回自民党が政権をとりまして、こうした
エネルギー政策についても、先程申しましたような政権公約を述べておりますが、町長はこの自民党が政権をとり、かつ今後の選挙公約で述べてるような
エネルギー政策について、どういう感想をお持ちなのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○議長（中塚寛君） 時岡町長。
◎町長（時岡忍君） 今の原子力政策、これまでとられてきた原子力政策そのままであるとは考えておりませんけれども、安全を確かなものにした原子力エネルギーは利用していくというふうに言っておられると、私は解釈をしております。したがいまして、長らく国策としての
エネルギー政策に協力してきたおおい町としましては、当面といいますか、やはり原子力との共生策を主な政策の柱としていかなければならないというふうに考えております。 もともと、おおい町が
原子力発電所の誘致に踏み切った時には、財政再建団体だったわけなんです。そういったことから、町民の理解をいただいて原子力を誘致したわけなんですけれども、御承知おきのとおり町を二分する賛成反対の議論があって、それを乗り越えて現在に至っておるわけでございまして、背景としてはやはり小さな自治体でございますので、他に飛躍的に町政を充実させる手だてがなかなか見つからなかったという点にあると思います。したがいまして、このまま永久といいますか、長い間の歴史を振り返りながら、徐々にハンドルを原子力政策に依存しないまちづくりというものは必要でありますし、ここ２０年ぐらいの間、そういったことを模索しながらやってきたのも事実でございます。いわゆる脱原発、卒原発でなしに、原発に依存しないまちづくりをしようということで、先代町長も取り組まれておりました。そういったことから、引き続き
原子力発電所のポスト
原子力発電所というものも常に念頭に置いて進めなければならない町政であるということは認識をしておりますが、なかなか難しいことで、一朝一夕にできることではないと思っておりますが、諦めたわけではないわけでして、そういった気持ちで引き続き行政を展開していかなければならないというふうに認識をいたしております。 以上です。
○議長（中塚寛君） 今川君。